詐欺犯罪ブログ

一般住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、不当に高い価格で売りつけられたり、現金をだまし取られたりする被害が今年度になって再燃している。
東京消防庁は「強引な営業に不安を感じたら、その場で電話で消防署や消費生活センターに相談して」と注意を呼びかけている。

２００４年６月に消防法が改正され、０６年６月から、新築住宅には警報器の設置が義務づけられた。建築済みの住宅については、１１年６月までに、各市町村が設置義務の期日を設定することになっている。

これに便乗する形で、悪質な訪問販売が現れた。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた警報器を巡る相談件数は、０５年度は１７３件だったが、０６年度は５０７件に増えた。０７年度は３８７件とやや収まったものの、０８年度は再び増加し、１１月末現在、前年度同期の１７８件より約４割も多い２４４件に上っている。

東京消防庁によると、今年５月、都内の高齢の女性宅を訪ねた業者が、「設置が義務化された」と、警報器ではない保安システムを７５万円で売りつけようとした。女性が購入を渋ると、「５０万円でいい」と値引きされ、つい契約してしまったという。

都内では、２人組が「警報器設置のための調査」と言って訪ねてきて、１人を２階に案内しているすきに、もう１人に現金を盗まれるという事件も起きた。

12月24日 読売新聞

警察当局が抑止対策に力を入れる振り込め詐欺のうち身内などを装う「おれおれ詐欺」で、東京都内で300万円以上の被害に遭った人の6割が電話を受けてから2時間以内に現金を振り込むなどしていたことが21日、警視庁の調べで分かった。
「すぐに金が必要だ」と急ぐように指示されたためとみられ、同庁は冷静な対応を呼び掛けるとともに摘発に全力を挙げる方針。

12月22日 時事通信

「裁判員の名簿に載ったのだが、勝手に辞退すると罰金５０万円かかる。正式に辞退したいのなら１０万円を振り込め」
奈良地裁によると、県内の男性方に裁判所職員を名乗る男からこんな電話があった。男性は通知を受け取っていなかったといい、同地裁に届け出た。

また、和歌山地裁には男女２人から「有識者枠で（裁判員に）特別指名された」という不審な文書が届いたと連絡があった。同地裁の「裁判員制度係」という架空の差出人で、戸籍謄本や振込口座などを持参の上、決められた日時に裁判所に来ることを要求する内容だったという。

このほかにも、法務省などに情報が寄せられたケースでは、「あなたが裁判員候補者に選ばれたので、氏名や住所、家族構成を教えてほしい」といった個人情報を不正に取得しようという電話や、「裁判員になるための講習があります。参加すると報酬がもらえます」と不審な電話があった。


12月22日 産経新聞

和牛商法「ふるさと牧場」（東京都港区）の詐欺事件で、東京地検は１９日、詐欺罪で社長と同社の元幹部５人の計６人を追起訴した。
起訴状などによると、被告は牛を飼育したり、配当金を支払ったりするつもりはないのに、平成１５年６月下旬から１９年４月上旬までの間、神奈川県の女性ら７人から預託金約１億４２０３万円をだまし取った。

12月19日 産経新聞