2011年12月
2011年12月08日
外国通貨悪質商法、罰則付きで業者を行政処分 法改正へ
消費者庁は8日、換金困難な外国通貨を高値で売るなど新たな手口の悪質商法が増えているため、罰則付きで業者を行政処分できるように、消費者安全法を改正すると発表した。来年の通常国会に改正法案を提案する。
現行の消費者安全法は、生命の危険に関わる製品事故について回収命令や罰則を定めているが、悪質商法に対しては業者名の公表にとどまっている。今後の法改正では、消費者庁の調査権限を拡大し、不当な取引には停止の勧告や命令ができるようにする。命令に従わない場合は製品事故と同じく、法人で1億円以下の罰金、個人で1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す方針。
外国通貨の販売は取引対象が有価証券でないため、金融商品取引法で規制しにくく、有料老人ホームの利用権などを売る「権利商法」も商品売買やサービス提供でないため、特定商取引法で対応できない。消費者安全法はこうした「法の隙間(すきま)」を突いた悪質商法を対象としているが、罰則などの規定がないため実効性が課題になっていた。
毎日新聞 12月8日
現行の消費者安全法は、生命の危険に関わる製品事故について回収命令や罰則を定めているが、悪質商法に対しては業者名の公表にとどまっている。今後の法改正では、消費者庁の調査権限を拡大し、不当な取引には停止の勧告や命令ができるようにする。命令に従わない場合は製品事故と同じく、法人で1億円以下の罰金、個人で1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す方針。
外国通貨の販売は取引対象が有価証券でないため、金融商品取引法で規制しにくく、有料老人ホームの利用権などを売る「権利商法」も商品売買やサービス提供でないため、特定商取引法で対応できない。消費者安全法はこうした「法の隙間(すきま)」を突いた悪質商法を対象としているが、罰則などの規定がないため実効性が課題になっていた。
毎日新聞 12月8日
2011年12月03日
「アフガン通貨」詐欺、神戸の女性1400万円被害
兵庫県警は2日、アフガニスタン通貨を購入すれば利益が出ると勧誘された神戸市の女性が、約1400万円をだまし取られる事件が発生したと発表した。同署は新手の詐欺とみて捜査している。
県警によると、女性宅に9月下旬、アフガニスタン通貨「アフガニ」の購入を勧めるパンフレットが郵送され、数日後に男から「購入すれば1アフガニ当たり1点数倍の利益になる」との電話があった。女性は10月7日から11月25日にかけ、8回にわたり約1400万円を指定された銀行や郵便局の口座に振り込んだ。
しかし、数回にわたって数十万円相当のアフガニが送られてきただけで、その後は連絡が取れなくなったという。
時事通信 12月2日
県警によると、女性宅に9月下旬、アフガニスタン通貨「アフガニ」の購入を勧めるパンフレットが郵送され、数日後に男から「購入すれば1アフガニ当たり1点数倍の利益になる」との電話があった。女性は10月7日から11月25日にかけ、8回にわたり約1400万円を指定された銀行や郵便局の口座に振り込んだ。
しかし、数回にわたって数十万円相当のアフガニが送られてきただけで、その後は連絡が取れなくなったという。
時事通信 12月2日
2011年12月02日
ネットに企業の虚偽情報=保有株めぐり、男逮捕
インターネット大手のヤフーが運営する掲示板にジャスダックやマザーズの上場企業に関する虚偽情報を書き込んだとして、兵庫県警捜査2課などは2日、金融商品取引法違反(風説の流布、偽計)容疑で、神戸市の無職の容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
逮捕容疑は8月24〜29日、保有する4社の株式を高値で売り抜けようと、自宅のパソコンから15回にわたり、ヤフーの掲示板に虚偽の書き込みをした疑い。
同課などによると、容疑者はジャスダックなどに上場している企業名を挙げ、新聞記事から引用したとして「業務提携した」などと書き込んでいた。計約5万円の利益を得ていたという。
時事通信 12月2日
逮捕容疑は8月24〜29日、保有する4社の株式を高値で売り抜けようと、自宅のパソコンから15回にわたり、ヤフーの掲示板に虚偽の書き込みをした疑い。
同課などによると、容疑者はジャスダックなどに上場している企業名を挙げ、新聞記事から引用したとして「業務提携した」などと書き込んでいた。計約5万円の利益を得ていたという。
時事通信 12月2日